先日広島の日の夜のNHK番組より。当時日本軍は米軍の原爆投下を事前にかなり察知していたという。マリアナ諸島のテニアンで不審なコールサインで交信する部隊を確認して、6日に広島へ出撃した事を傍受していたというのだ。それなのに当時軍はまったく国民に空襲警報さえださなかった。その後9日にも長崎への攻撃を傍受したらしいが、警報をまったくださなかった。当時日本軍は降伏の際の天皇の処遇について思案しており、それどころではなかったという。つまり国の体裁の方が国民の命より大事だったわけだ。（ってこれ既にこの国では常識だけど）
ひるがえって、今回の大津波の場合も、沖合いに設置されている波高計のデータから、気象庁は10ｍを遥かに超える大津波が来ることを知っていたそうだ。だが実際にはそれは伝えられなかった。SPEEDIにしても風向きによる被曝の可能性を細かに分析する能力はすでに備えていたし、今現在でもそれは稼働しているのだ。だが、私達国民にはまったくそのデータは公開されずに、管直人らが現地へ向かう際のみに、そのデータが活用されたという。私達の為に今まで風向きを予想して発表してくれていたのはドイツの気象局。そしてそのデータはなんと日本のSPEEDIから得たものだ。つまり国民の莫大な税金を投入してこういったデータを得ながら、それはまったく国民の命の為には使われていない。役人は国民の命なんかより保身や利権しか頭にない。どうやったらこういう人事一新できるのだろうか。この国で人の上に立つ人間ってなぜこうも横暴なのだろうか。